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新年のご挨拶

夢ある農業と愛する地域を次代へ


代表理事組合長 小倉 一男



 新春を迎え、謹んで年頭のご挨拶を申し上げます。また、皆様には、日頃より、JAの事業活動・運営に対して特段のご理解とご協力を賜り、心から厚く御礼申し上げます。


 さて、昨年は、日本経済再生に向けた大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の「三本の矢」といわれる政府方針が示され、2020年の夏季オリンピックの東京開催決定などのニュースも注目されました。


 しかし、国民的議論や十分な情報公開を得ないまま拙速に進められたTPP(環太平洋経済連携協定)交渉に関しては、農業・食・いのちを守るべく、今後の展開を注視する必要があり、引き続き反対運動を展開して参ります。米の生産調整も5年後を目途に行政による生産数量目標の配分に頼らない方針が決定され、経営所得安定対策の見直し及び日本型直接支払制度の創設など、新たな制度を見据えて水田を最大限に活用し、農業者の所得確保と、安心して営農を継続できる体制づくりを進めてまいります。


 管内の主力農産物に目を向けますと、平成25年産米は、仮渡金が大幅に下がり厳しい状況となりましたが、作柄は“やや良”となり過去最高の約16万6千俵という集荷実績となりました。品質については1等米比率が85%になりましたが、目標95%には届かず日本一のブランド米産地としては課題を残しました。また、両カントリー平均稼働率が90%を超える特徴的な1年でした。


 園芸主要作物については、八色西瓜は大雨の影響で出荷数量が前年を下回る結果となり、品質の高位平準化に向けた対策が喫緊の課題であり、八色椎茸については、年度末に向けた最盛期の販売伸長に大きな期待を寄せております。


 このような環境の中、昨年の総代会で承認された役員改選と女性理事登用に伴う新たな役員体制のもと、西瓜選果機・椎茸第2パックセンター増設をはじめ、大和セルフスタンドのオープンなど、組合員の皆様からの特段のご協力とご理解をいただき、JAの事業は計画どおり順調に推移しております。


 そして、平成26年度は「夢ある農業と愛する地域を次代へ」という新たなビジョンのもと、策定作業を進めている「第6次中期経営計画」の初年度であり、平成12年3月の2つのJAの合併により誕生した「JA魚沼みなみ」の設立から、15周年を迎えることとなります。


 農業情勢が大きく変容する中ではございますが、本年も変化に柔軟に対応するJAとして、総合力を最大限に発揮しながら、組合員・利用者の皆様の声を反映した事業運営を役職員一丸となって取組んでまいりますので、引き続き、温かいご支援をお願い申し上げます。皆様のご健康とご多幸、そして皆様にとりまして素晴らしい1年となりますよう心よりお祈り申し上げ、新年のご挨拶とさせていただきます。




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