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新年のご挨拶

協同の力で創る元気な農業の実現に向けて


代表理事組合長 小倉 一男



 新年あけましておめでとうございます。組合員の皆様には、輝かしい新春を健やかにお迎えのことと、謹んでお慶び申し上げます。


 また、旧年中は当JAの事業運営全般につきまして、格別なるご理解とご協力を賜り、心から厚く御礼申し上げます。


 さて、昨年は4月の消費税増税、9月の内閣改造、そして、年末の衆議院総選挙での「政権与党の勝利」など年間を通した政局の動向、安倍政権下におけるアベノミクスや様々な規制緩和と合わせたTPP交渉、我々JAグループを対象とした「農協改革」が、社会的に注目を集めた1年でございました。


 ご存じのとおり、表向きの「農協改革」は中央会制度の改革、全農の株式会社化など、農業団体を対象としたものですが、その先は組合員の皆様と共に築き上げてきたJA事業を解体して、ごく一握りの企業利益とビジネスチャンスを拡大するものです。特に信用・共済部門の分離は、明らかに投資家や海外の金融・保険業界の思惑を意識したものであり、これらが実施された場合、総合農協は、経営が成り立たず、解体の危機に直面する可能性も考えられます。


 こういった動向に対しては、JAグループで結集し、徹底した自己改革を確実に実践して、「農業者の所得拡大」「農業生産の拡大」「地域の活性化」という組合員・利用者の皆様の期待に応えるべく、事業運営に邁進しなければならないと考えております。 次に管内農業に目を向けると、台風11号によって魚野川の東側地域を中心に白穂や変色籾の被害を受け、12月時点の一等米比率85.2%(カントリー含)、JA集荷量は前年対比で約91%の約15万6百俵という実績でございました。これに加え生産現場では26年産米の仮渡金の減少に伴って、将来的に再生産可能な米価と農業所得の維持に大きな不安が募っている状況にあります。


 このような情勢の中、当JA理事会では基幹産業である農業の進むべき方向と、手取りの最大化を目指した販売力の強化、そして、精米施設・カントリーの整備の在り方を組合員の皆様に提示すべく、専門委員会を設置して検討を開始いたしました。


 また、平成27年は明るい話題もございます。これまで、八色西瓜・八色しいたけ、ユリなどのブランド品目を中心に園芸振興を図って参りましたが、来春より、新たに農畜産物直売所「あぐりぱーく八色」がグランドオープンいたします。ここでは、新鮮で安全・安心な農畜産物で消費者と生産者を「農」で繋ぎ、地産地消を積極的に推進しながら、充実した加工品の開発や施設を活用した食農教育を展開していきたいと考えておりますし、各生産部会と密接に連携しながら、合併時からの悲願であった園芸販売高20億円の達成を目指してまいります。


 また、昨年は当JAにとって合併15年の記念すべき年度でございました。15年の輝かしい歴史と功績につきましては、組合員の皆様と関係各位にあらためて深く感謝申し上げる次第でございます。


 平成27年についても、農業振興と地域社会への貢献を通じて、組合員をはじめ地域の皆様から愛されるJAを目指してまいりますので、なお一層のご指導とご支援を賜りますようお願い申し上げます。


 結びに、皆様の益々のご繁栄とご健勝をご祈念申し上げ、新年のご挨拶といたします。


以上


 



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