新年おめでとうございます。
組合員の皆様方におかれましては、健やかに新年を迎えられたこととお慶び申し上げます。広域合併から２年が経過いたしますが、変わらずＪＡ魚沼グループ事業にご理解とご協力を賜っていますことに厚く感謝申し上げます。
さて、ロシア・ウクライナ戦争を始め、パレスチナ紛争等の争いが長期化し停戦の見通しが未だ見えず、世界経済への悪影響が心配されます。
地球温暖化による気候変動は農業生産環境に大きな変化をもたらしています。これからも日本の食糧の安定供給を見据え「食糧自給率向上」に向けた取り組み強化を図らなくてはならないと考えます。ＪＡグループでは国消国産を掲げ、国内農業の発展と安心安全な国産農産物の安定供給を引き続き推進して参ります。
昨年を振り返ると、令和５年ほどの異常高温ではなかったものの、気温の高い状態が続き降雨のない期間が長く、一部圃場では渇水の影響が見受けられました。新潟県とＪＡグループ新潟で普及を進めた米の高温渇水対策として、穂肥・追肥管理と水管理を生産者の皆様から取り組んでいただいたことにより、前年以上の収穫量と品質の向上を図ることができ、生産者の皆様には改めて感謝申し上げます。
また、一昨年から続いた米価高騰による「令和の米騒動」は農林水産省が需要と供給のバランスを読み間違えたことが原因であると認め、新たな作況指数が発表されました。
令和７年産米の作柄は、農林水産省の公表によると全国１０２、新潟県１０２、中越１０４とされていますが、魚沼地域の実感ではもう少し低いと感じています。魚沼産コシヒカリの１等米比率は前年を若干上回り、７３．５％という内容でした。出穂時期の高温渇水を考えると予想以上の出来だったと思います。また、需給が拮抗してきたことから生産コストに見合う価格として生産者仮渡金の大幅な引き上げを行いました。しかしながら、銘柄米の末端価格も高止まり状態に陥ったことにより、政府による備蓄米の放出が実施され米価の２極化が発生し消費者の米離れが心配されます。農政も猫の目のように方針が変わる状況で令和８年度の米生産量の行方が懸念されます。
ＪＡ魚沼では、令和８年６月末民間在庫が２２８万トンと需給均衡ラインを大幅に上回ると予測しており、歴史的な米価高騰と主食用米の増産が影響し、需給緩和も懸念されることから米価下落への警戒感が高まっています。
園芸振興では、担い手等へ複合営農を勧めることと、各地区生産部会との交流の場を設け、広く地域との連携を目指し、有利販売に繋げたいと考えます。
私たち役職員は、第４０回ＪＡ新潟県大会で決議した目指す姿「持続可能な農業の実現」「豊かでくらしやすい地域づくりへの貢献」「不断の自己改革の実践を支える組織・経営基盤の強化」の実現に向け努力してまいります。また、需給緩和と米価下落を回避し年間を通じた安定供給を図るため、集荷拡大に取り組むと共に、生産者が営農を継続できるよう適正な価格の確保に向けて販売強化に取り組みます。
結びに、組合員、地域住民の皆様方にとって、新しい年が希望に溢れた良い年となりますようご祈念申し上げ、年頭の挨拶といたします。
